保護者対応サポートについて

クニモト法律事務所サービスメニュー第２の柱「保護者対応サポート」については、第１の柱「労務サポート」以上に具体的な紹介が難しい。守秘義務があるのみならず、相手があることですから。可能な範囲で解説を試みます。

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まず最初のポイントは、保護者への共感だと考えています。自分のことではなく子どものことだからこそ、保護者は不安や不満を増幅させているわけですよね。そこへの共感がないと、コミュニケーションが始まらないと思います。保育園から依頼を受けたときは勿論のこと、例えば子どもが被害者の交通事故事案でも、自分の子どもが入院したときの経験をベースに思考しています。

ただ共感だけでは足りません。むしろ共感だけしていると、その感情に取り込まれて的確な対応が出来ないこともあります。保育園はあくまで保育を提供する側であり専門職なのだから、保護者とは異なる立場と観点でものごとを分析し、それを保護者に伝え、双方のそれらを擦り合わせなければなりません。
そのような対応をするためには、一歩引いたところから客観視できる人が必要です。交渉ごとを生業としている弁護士ですら、自分のクライアントとのもめ事や私生活上のトラブルについては上手に対処できないものです。その交渉対象となっている課題からやや遠い立場に居られる人が助言したり全体の方針を構築すると、うまく進み始めることが往々にしてあります。世に弁護士が必要とされる理由のひとつが、ここにあります。

方針構築という点では、誰が何に責任を持つのか、その役割分担も重要です。責任が１人に集中するのは避けなければなりません。雇用主という観点から言えば、保育園には個々の保育士を守る義務を負っており、これは労務課題でもあるのです。俯瞰した位置から当事者関係者の役割分担を提案すると共に、その責任の一端を引き受けるのは、弁護士の得意とするところです。

弁護士は基本的に、もしこれが裁判になったらどうなるか？というところから思考を始めます。日本社会においては殆どの交渉ごとは、最終的に裁判で決着が図られるシステムになっているからです。法的責任と言い換えても良いでしょう。保育園の法的責任をベースに、道義的責任や園の社会的責任、それまでと今後の保護者との関係、リピュテーションリスク、なにより保育園児のこと等々を積み重ねて総合することで適切な方針を探ります。思考の枠組みはありますが、マニュアルはあり得ません。すべてはケースバイケースです。
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とはいえ、この思考の枠組みそのものは、なかなか汎用性が高いものです。この弁護士特有の思考枠組みにインプットして出した提案を、随時かつリアルタイムで園管理職に届ける、そのためにチャットツールや携帯電話を最大限活用する、それがクニモト法律事務所の「保護者対応サポート」です。
具体的な内容は、お問い合わせ頂いた法人ないし保育園に対しては、守秘義務に反しない範囲でお話することも可能です。