クニモト法律事務所支援メニュー、第３の柱「コンプライアンス支援」についてです。

コンプライアンスという言葉は日本に入ってきた当初、「法令遵守」と訳されていました。しかしコンプライアンスが想定している規範は法令のみならず、広く社会的道義的規範も含み、リピュテイションコントロールなども対象としているので、近時は外来語のまま使用されるのが一般的になりました。第１の柱「保育園労務」と第２の柱「保護者対応」のいずれも、コンプライアンスの概念に含まれるものではあります。

とはいえ、社会福祉法人であり民間事業体とはいえ公的色彩の強い保育園は準拠しなければならない法令が多種複雑で、きっちり法令遵守するだけでも一苦労です。まず社会福祉法や児童福祉法、それらを具体化した諸規則とガイドライン（保育所保育指針など）などの社会福祉法。労務関連法令も頻繁に改定されるので、それらも逐次フォローしなければなりません。各法人で自ら規定している定款や就業規則にも、もちろん準拠しなければなりません。会社であれば税務調査が入るのは数年あるいは十数年に１度といった頻度ですが、保育園に対する行政監査は年に１度です。

先日、法人の会議で扶養手当の取り扱いが話題になりました。法人の就業規則で規定している扶養手当、健康保険上の扶養家族、所得税法上の扶養控除、これらの関係について職員から疑問が出されました。
弁護士稼業を２０年以上やってきて常々感じていることですが、この国では公的制度は相互に連動していて矛盾なく整合しているものだと考えている人が多いように思います。他方、法律家の発想は基本的に真逆です。司る法律が異なる制度は基本的に連動せず、それぞれ独立に機能していると我々は考えます。
うちの法人は準常勤的立場の理事に社労士と弁護士がいるので、冒頭のような質問が出されても、ほぼその場で即答することが出来ます。健康保険上の扶養家族と所得税法上の扶養控除をその世帯で統一するかどうかはその人の自由、労働者側に選択権があるし、それらと扶養手当をどう連動させるかは各事業所の就業規則次第なんですよとその場で解説しました。
法律家にとっては至極当然なことでも、その他の方々にとっては悩ましく、どうやって回答に辿り着けば良いか分からないことも、保育園運営上多々あることでしょう。

リース契約や労働者派遣契約、各種保険についても、うちの園では國本がすべて契約書の内容を確認します。理事長が契約内容を確認するのは当たり前かもしれませんが、國本は弁護士でもあるのでその場で読んで内容を理解できるのが強みだと思っています。
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法律家として標準的な知識と知見があれば即答即断できるものもあれば、現場での具体化が必ずしも容易ではない労働法規など、コンプライアンスや法令遵守の対象も多種多様です。いずれにせよ保育園内で悩んでいる時間を限りなくゼロに近づけて、課題を自覚したらすぐに法律家にアクセスする、それによって保育の専門家は保育に専念する時間とエネルギーを確保してもらおうというのが、クニモト法律事務所支援メニューの狙いです。
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クニモト法律事務所サービスメニュー第２の柱「保護者対応サポート」については、第１の柱「労務サポート」以上に具体的な紹介が難しい。守秘義務があるのみならず、相手があることですから。可能な範囲で解説を試みます。

https://kunimoto-law.com/menu.html

まず最初のポイントは、保護者への共感だと考えています。自分のことではなく子どものことだからこそ、保護者は不安や不満を増幅させているわけですよね。そこへの共感がないと、コミュニケーションが始まらないと思います。保育園から依頼を受けたときは勿論のこと、例えば子どもが被害者の交通事故事案でも、自分の子どもが入院したときの経験をベースに思考しています。

ただ共感だけでは足りません。むしろ共感だけしていると、その感情に取り込まれて的確な対応が出来ないこともあります。保育園はあくまで保育を提供する側であり専門職なのだから、保護者とは異なる立場と観点でものごとを分析し、それを保護者に伝え、双方のそれらを擦り合わせなければなりません。
そのような対応をするためには、一歩引いたところから客観視できる人が必要です。交渉ごとを生業としている弁護士ですら、自分のクライアントとのもめ事や私生活上のトラブルについては上手に対処できないものです。その交渉対象となっている課題からやや遠い立場に居られる人が助言したり全体の方針を構築すると、うまく進み始めることが往々にしてあります。世に弁護士が必要とされる理由のひとつが、ここにあります。

方針構築という点では、誰が何に責任を持つのか、その役割分担も重要です。責任が１人に集中するのは避けなければなりません。雇用主という観点から言えば、保育園には個々の保育士を守る義務を負っており、これは労務課題でもあるのです。俯瞰した位置から当事者関係者の役割分担を提案すると共に、その責任の一端を引き受けるのは、弁護士の得意とするところです。

弁護士は基本的に、もしこれが裁判になったらどうなるか？というところから思考を始めます。日本社会においては殆どの交渉ごとは、最終的に裁判で決着が図られるシステムになっているからです。法的責任と言い換えても良いでしょう。保育園の法的責任をベースに、道義的責任や園の社会的責任、それまでと今後の保護者との関係、リピュテーションリスク、なにより保育園児のこと等々を積み重ねて総合することで適切な方針を探ります。思考の枠組みはありますが、マニュアルはあり得ません。すべてはケースバイケースです。
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とはいえ、この思考の枠組みそのものは、なかなか汎用性が高いものです。この弁護士特有の思考枠組みにインプットして出した提案を、随時かつリアルタイムで園管理職に届ける、そのためにチャットツールや携帯電話を最大限活用する、それがクニモト法律事務所の「保護者対応サポート」です。
具体的な内容は、お問い合わせ頂いた法人ないし保育園に対しては、守秘義務に反しない範囲でお話することも可能です。

保育園を讃える曲があるのを知りました。
それがこちら↓

歌詞はこちらから↓
https://s.awa.fm/track/611521af190b347e8c89
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​責任持って注いでくれる愛情
いろんなこと学ぶんだろう
家じゃ学べないことも諸々
かけがえない友　つく物心
初めて触れる社会がここ

十数年前、自分が初めて保育所生活をはじめた頃に感じたことが見事に言葉にされていました。

サビの部分で使われている「植える愛」という表現も、保育の本質をこれ以上なく表している言葉だと思います。

これからも息子を宜しくお願いします
体調に気をつけて
仕事、頑張って下さい

これ以上なくストレートな保育園＆保育士賛歌でした。

クニモト法律事務所のサービスメニュー、第１の柱は保育園労務サポートです。

Menu保育園運営に伴う労務全般をサポートします。 充実した保育を実践するためには、保育士らスタッフの労働環境保持が必須です。..kunimoto-law.com

保育園において日々生起しうる労務課題につき、自分が法人理事長として関与してきたことを念頭に置きつつ、弁護士としてサポートできることについて整理してみます。
例えば保育士は激務なので、様々な疾患等で休業に入ることがあります。傷病手当と労災保険の使い分け、各園における就業規則の具体的適用について法律家として解説し、助言します。

労働法規改正に伴い、就業規則の改定が必要になることがあります。のみならず近時は恒常的な人手不足ゆえ、労働条件は法令上の最低限ではなく上乗せ待遇を措置しないとスタッフを確保できないかもしれません。そこで人件費との兼ね合いも見つつ、どのような労働条件を用意するのか検討し、その内容もまた就業規則に反映する必要があります。ここでも法律家として助言します。

以上については実際のところ、弁護士よりも社会保険労務士さんの方が得意な人が多いかもしれません。ただ自分の提供するサービスには、弁護士独自の価値を付加できると考えています。

弁護士が最も得意な分野は、やはり紛争含みの課題でしょう。その究極的なものが解雇であり、その手続です。訴訟や労働審判における代理行為のみならず、そのような裁判所での法的手続にならないようにするためのノウハウを蓄積している専門家が、実は弁護士です。
解雇以外の労使紛争でも同様で、私たち弁護士は労働法規や裁判実務に関する知見と経験に基づきケースバイケースで判断し、その事案に対してベストだと考えられる方針を立案し提供します。

弁護士には守秘義務があるので具体例を出すことが出来ず、どうしても抽象的な紹介にならざるを得ません。ただ、いずれの課題でも早期対処が肝要であることが多く、またどの程度の時間的猶予があるのかについても弁護士に判断を仰いで欲しいところです。
そのため顧問先となる社会福祉法人・保育園には、チャットツール・携帯電話・Eメールなどあらゆるツールを駆使して、恒常的かつリアルタイムでの相談コミュニケーションを提供したいと考えています。

昨年、とある企業からコンプライアンス研修の講師を依頼されました。その内容について色々逡巡した結果、本書をベースにしました。

「コンプライアンスのすべて」中島茂著（第一法規）
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104278.html

ともすれば曖昧になってしまうコンプライアンスを６つの視点に整理した本書の中でも特に、事業者を取引相手とするいわゆるBtoB企業は最終消費者への影響をよくよく考えなければならないんだという点に感銘を受けました。

ライフワークである「医療を受ける子どもの人権」を研究し始めたきっかけは、自分の子が入院した際に親子入院生活の大変さを実感したことでした。原点は親・保護者への関心と共感だったのです。
自分の子どもが大阪市立保育所に通うようになって最初に思ったのは、「なんでこんな良いものが世の中にもっと知られてないんだろう？」でした。初めての子育てで不安だらけなところプロの保育士たちが寄り添ってくれる、ほぼ毎日あんなことがあったこんなことが出来たと専門的視点を交えて我が子のことを教えてくれる、安全な環境で子どもの発達を保障してくれる、それは親が働いている間に子どもを見ておいてくれるという次元を遙かに凌駕した世界でした。

司法修習生のときに、児童養護施設での研修に行きました。わずか２泊３日の研修です。職員から、ある学習障害を持った小学生の宿題をみてあげてと言われました。全く勝手が分からない自分は、その子に泣かれてしまいました。ほかの業務から戻ってきた職員はその子のノートを見るなり抱き寄せて「すごいなあ！こんなに頑張ったんやなあ！」と絶賛しました。保育士は愛情を子どもに適切に伝える高度なプロフェッショナルなんだと、自分は理解しました。

保育所保育園との関わりを大人になってから持つようになった自分は、基本的に保護者目線です。今は経営者目線でもあります。そして弁護士の立場と目線で保育園を支援し、それによって保育園を利用する親・保護者を援護したいという思いから、クニモト法律事務所を始めました。しかしながら当事務所における自分の社会福祉法人法務支援は、最終的には子どもたちの権利保障を目的とするものであることを忘れないようにしたいと考えています。

昨年、大阪市中央区谷町周辺に保育園２拠点を運営する社会福祉法人大阪あゆみ福祉会の理事長に就任しました。理事長になってみて、保育園というところはこんなに次から次に労務課題が立ち上がってくるものかとやや驚きました。２０年以上、労使双方から依頼を受け数多くの労働事件を経験してきた自分にとっても、簡単な課題はひとつもありません。それでも自分はまだ労働法制に関する基本的な知識と知見があるので、園長らと相談しながらその場で判断していくことが出来ます。そこでふと思いました。「ほかの園ではどうやっているのだろうか」。

保護者から意見やクレームが寄せられたとき、多くの場合は保育園側に何らかの課題や問題があります。誠意ある対応と共に具体的な対策にも着手しなければなりません。しかし現実の保育園とスタッフには能力的な限界もあり、局面ごとに難しい判断を要します。自分はこれまで他の保育園から依頼を受けたときと同様、法的責任をベースとして思考し、弁護士として様々な案件に関わった経験をフル動員して判断をつけていきます。

保育園運営に関わる人々の殆どは、保育の専門家です。その専門性がいかんなく発揮されてこそ、子どもたちは１日いちにちの園での生活と遊びを全うすることができます。
他の様々な保育園と社会福祉法人においても自分が弁護士として労務法務の部分を引き受けることで、保育の専門家が本業である保育業務に専念できる条件を生み出したい、そういう思いでクニモト法律事務所を設立しました。