支援メニュー　

保育園労務サポート

保育園運営に伴う労務全般をサポートします。充実した保育を実践するためには、保育士らスタッフの労働環境保持が必須です。
保育園をめぐる経営環境が厳しい中、年々新しくなっていく労働法制を前向きに取り入れると共に、経営の安定も両立させなければなりません。
​保育園特有の労務実務をサポートします。

研修講師（オプション）

国連子どもの権利条約その他保育園運営に関わる研修を担います。費用は応相談。
​国連子どもの権利条約の読み方、保育実践への具体化について研修講師を担います。その他、保育事故を巡る法的判断、コンプライアンス、保育指針等、ご依頼に応じて法的観点に関する研修を実施します。

保護者対応サポート

緊張関係となった保護者との対応を助言し、逐一サポートします。
保育事故等をきっかけに保護者と行き違いや緊張関係が生じたとしても、日々の保育は続きます。関係を継続しつつ意見を調整し擦り合わせるには法的素養に加え、それ特有の知見及び経験が不可欠です。
​事案に合わせて臨機応変かつ適宜に助言し、弊所が全面的にバックアップします。

理事会等出席（オプション）

顧問先からの依頼に応じ、評議員会や理事会に出席し、その場で質問に回答し助言します。
費用応相談。

コンプライアンス支援

評議員会や理事会の運営に対する助言、ハラスメントの予防や対策など、コンプライアンス経営の実践を支援します。
​社会福祉法や各種労働法その他保育園運営に関わる法制度及びガイドラインに則した保育園経営を実践するための支援を行います。

行政監査立会い（オプション）

顧問先からの依頼に応じ、行政監査に立ち会います。
​費用応相談。

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支援方法

顧問契約

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• 弊所の支援は、原則として顧問先を対象としたものです。弊所と顧問契約を締結することで、各種支援を利用していただけます。
• 月々の相談時間に上限はありません。電話、対面、メール、Chatwork、Zoomなどご希望に応じて様々なツールで弁護士が相談に応じます。関西に限らず日本全国どちらの法人、拠点区分でも対応可能です。
• 相談にとどまらず弁護士による代理行為を伴う業務は、別途契約となります。
• 顧問契約締結時に顧問先ごとのChatworkグループを作成します。常任理事や園長らから当職に対する随時相談が可能です。
• ご要望があれば、法人グループに追加して拠点区分ごとのChatworkグループ作成も可能です。現場からの相談に弁護士が直接対応いたします。
• 顧問契約締結後できるだけ早い時期に１度、現地を見学に伺います。日本全国どちらへでも伺います。
• 子どもの権利条約の理念及び諸条項の実践と具体化を目指す保育園その他社会福祉を担う法人が対象です。
• 顧問先法人に勤務する方の個人的法律相談（法人と利益相反ないもの）は、初回無料です。

スポット依頼

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• 既に紛争や問題が生じている場合には、顧問先でなくとも、スポットでのご依頼が可能です。
• 事後的対応もそれを踏まえた予防措置についても課題を分析し、対応を整理するところからお手伝いします。
• まずはご相談下さい。ご相談内容を踏まえて対応方針と見積りをご提案します。

まずはご相談を

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• 保育園など社会福祉法人その他非営利法人のご相談は、初回無料（４０分）です。保育園業務上の課題について弁護士に相談したらどのような回答をするのか、是非お試し下さい。
• 対面相談のほか、初回からオンライン相談がご利用可能です。
• 差し迫ったお困りごとがなかったとしても、保育園業務について弁護士に相談してみるとどんなものか試してみようといったアポイントも大歓迎です。
• 相談ご希望の方は、Contactページからお申し込み下さい。
  https://kunimoto-law.com/contact.html

利用料金

顧問契約

顧問料月額は、当該社会福祉法人が運営する拠点区分の数に応じて、次のとおりとなっております。顧問契約の拠点区分数は選択いただけます。法人本部のみの選択も受け付けておりますので、ご相談下さい。

スポット依頼

まずはご相談内容をお聞かせ下さい.考え得る支援方策と共に見積りをご提案します。

相談料

保育園など社会福祉法人その他非営利法人のご相談は、初回無料（４０分）です。
​初回からオンライン相談がご利用可能です。基本的にZoomの利用となります。
２回目以降の相談料は、１時間当たり４４，０００円（税込み）となります。
なお、​顧問先に相談料はかかりません。